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| ◎ 新着：電子申請方式の申込み受付などを出張で行います |
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電子申請の一層の加入促進を図るため、次のとおり、県内３会場で電子申請方式の「申込受付」を行うとともに、建退共制度全般についての「個別相談会」も開催します。参加を希望される方は、6月16日（金）までに FAXにより 建退共支部へお申し込みください。 |
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参加申込書はこちら ⇒ |
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（日程）高梁会場：8月7日（月）13時～、高梁総合文化会館 |
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勝山会場：8月8日（火）13時～、勝山文化センター |
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サエスタ会場：8月9日（水）13時～、学び館サエスタ |
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◎ 電子申請方式の申込み受付開始について |
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「電子申請方式」の申込み受付を令和3年3月1日から開始しました。
【申込書は、建退共支部へ提出してください。】 |
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⇒ 電子申請方式申込書(様式第201号) |
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⇒ 電子申請方式受付案内開始チラシ |
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下請事業者(雇用主)も「電子申請専用サイト」を利用することにより、元請事業者(掛金拠出者)から電子申請で充当された自社従業員の掛金の状況を確認することができます。 |
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◎ 各種申請手続きの押印廃止について |
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令和３年１月より、各種申請書について押印がない場合でも受付を行うよう手続きを見直しました。申請用紙等に「印」欄がある場合も押印は不要です。 |
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押印廃止のお知らせは、こちらからご覧ください。 ⇒ |
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■ 建設業退職金共済事業(建退共)の特長 |
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建設業退職金共済(建退共)制度は、「中小企業退職金共済法」に基づき国が設けた建設業に従事される皆さんのための退職金制度です。
事業主が従業員の共済手帳に建設現場で従事した日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り付けることにより、従業員の方は建設業で働くことをやめたときに退職金を受け取ることができます。 |
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■ 建退共制度の電子申請方式の導入(令和3年3月受付開始) |
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建退共では、これまでの共済手帳に共済証紙を貼付する掛金の納付方法に加えて、事業主が従業員の就労日数をインターネットで送信することによって掛金が納められる「電子申請方式」を導入することになりました。
※ これまでの「証紙貼付方式」も引き続き利用できます。 |
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【電子申請方式とは】 |
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共済証紙は「電子化された掛金」となります。 |
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「電子化された掛金」は、ページーや口座振替で購入できます。 |
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掛金の納付は、「就労実績報告書作成ツール」で作成した「就労実績報告」で行います。 |
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購入した「電子化された掛金」の個々の従業員への充当は、事業主が被共済者の働いた日数をインターネットで建退共へ報告することで行います。
掛金が納められた都度、被共済者の掛金の納付状況を記載した「掛金充当書」を建退共から発行します。 |
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電子申請方式と証紙貼付方式で納めた掛金を合わせて退職金の支払いをしますので、今までどおり勤め先を変わっても退職金額に影響はありません。 |
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【電子申請方式の特徴は】 |
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共済証紙の受け渡しや証紙を共済手帳に貼付する必要がなくなり、事務の合理化が図られます。また、建設キャリアアップシステムを活用することで、更に手続きの簡素化が期待できます。 |
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事業主がウェブサイト上で掛金の納付状況を確認でき、また労働者の方も建退共からの通知によって掛金の積立状況を確認できるようにする予定です。 |
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元請・下請間の就労報告書(全国統一様式)の作成や、電子申請システム稼働後に被共済者に掛金を充当するため建退共への報告書の作成に使用する「就労実績報告書作成ツール」などは、次のリンク先からダウンロードできます。 |
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・電子申請方式導入関連特集ページ |
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・電子申請方式の概要 |
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・就労実績報告書作成ツール |
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・電子申請方式受付開始案内チラシ |
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・電子申請専用サイト(体験版) |
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■ お知らせ |
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2023/03/13 |
事務室へ入室をされる方は、当面の間、マスク着用にご協力をお願いします。 |
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2023/01/01 |
新春ご挨拶 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 理事長 水野正望 |
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2022/12/08 |
12/29(木)～1/3(火)の6日間は、休業日です。 |
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2022/10/25 |
建建退共電子申請方式操作研修会は、次のとおり本年度予定分は全て終了しました。
・自社施工研修：R04/08/30 開催済み
・元 請 研 修 ：R04/09/20 開催済み
・下 請 研 修 ：R04/10/25 開催済み |
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2022/10/18 |
建退共制度普及等の功績に対して、次の２事業所が勤労者退職金共済機構理事長表彰を受賞され、支部において表彰伝達式を開催しました。
田口建設株式会社 様 (新見市西方837-3)
和気相互建設有限会社 様 (和気郡和気町衣笠982-1) |
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2022/09/20 |
10月は建退共加入促進強化月間です。
関係諸機関、協賛団体のご協力のもとに様々な広報を行うなど、未加入の事業者の方に本制度への加入を呼びかけることとしています。 |
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2022/07/18 |
8/11(木)～16(火)の６日間は、休業日です。 |
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2022/06/15 |
建退共電子申請専用サイトの体験版が開設されました。
電子申請方式の利用申込の有無に関わらず利用できます。 |
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2022/03/31 |
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い「建設業退職金共済約款」の改正が行われ４月１日から施行されます。 |
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2022/03/31 |
令和４年４月１日受付分から、経営事項審査用の「加入・履行証明書」発行における審査が新発行基準に基づき厳格化されます。 |
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2022/03/07 |
3/7(月)から窓口業務を再開しましたが、引き続き郵送による手続き等、新型コロナウイルス感染防止対策にご協力をお願いします。 |
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2022/01/27 |
新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、1/27(木)から窓口業務を休止します。 |
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2021/12/20 |
令和4年1月から旧証紙(310円)の新証紙への交換は建退共本部で行います。
交換申請書等については、こちらをご覧ください。 |
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2021/07/08 |
令和3年10月1日から、共済証紙及び共済手帳が切り替わります。
取扱い等については、こちらをご覧ください。 |
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2021/04/30 |
加入・履行証明書の発行基準が改定されました。 |
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2021/04/16 |
令和３年度発注工事から発注者による建退共制度履行確認手続きが変わります。
概要はこちらをご覧ください。 |
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2021/04/01 |
令和3年度から｢建退共加入・履行証明書｣の様式が変更となりました。 |
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2021/03/01 |
電子申請方式の申込み受付を令和3年3月1日(月)から開始しました。 |
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2020/12/25 |
令和３年１月から各種申請書等について押印廃止となります。 |
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2020/11/01 |
11月から手帳更新手続きが一部変更となります。 |
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2020/10/07 |
10月1日から、現行の「証紙貼付方式」に加え、「電子申請方式」の試行実施が始まりました。
電子申請方式の本格的な導入は令和3年3月頃を予定しています。電子申請方式について、詳しくは こちらをご覧ください。 |
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2019/08/01 |
建退共パンフレットの外国語版(4カ国語)が作成されました。 |
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