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■ 1 加入・履行証明書 |
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令和６年度から、加入・履行証明書の発行基準が改正されていますのでご注意ください。
経営事項審査(経審)では、建退共制度に加入し「建設業退職金共済約款」に基づき、『履行している場合』に「建設業退職金共済制度事業加入・履行証明書」を提出することによって、加点評価されます。
建退共加入事業者であっても、発行基準を満たさない場合は、証明書の発行はできません。
※ 証紙は、毎月１回、給料日までに貼り付けることが法令で定められています。 |
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【発行基準(経営事項審査申請用)の主な内容】（令和６年度改正後）
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(1) |
共済手帳の適正更新について |
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「証紙貼付満了による更新手続き」又は「次回更新時期到来による更新手続き」対象の共済手帳がある場合、更新手続きを適正に行っていること。 |
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(2) |
退職給付拠出額等の総額について |
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被共済者の就労日数に見合う額を満たしていること。 |
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退職給付拠出額等の総額とは、①から⑤の合計額から⑥の額を控除した額 |
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① |
電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額 |
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② |
電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額 |
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③ |
共済証紙購入額 |
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④ |
前年度から繰り越した共済証紙の金額 |
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⑤ |
元請から現物交付を受けた共済証紙の金額 |
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⑥ |
下請に現物交付した共済証紙の金額 |
| ◆ |
被共済者の就労日数に見合う額とは、就労日数×320円×10/12（例えば、就労日数が252日の場合、252日×320円×10/12＝67,200円となります。 |
| ※ |
事務手続きに要する時間等を考慮し、10/12を乗じていますが、掛金は就労日数に応じて納付していただくことが基本となります。 |
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| (3) |
証紙貼付方式を採用する公共工事について（元請のみ） |
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公共工事を受注し、証紙貼付方式を採用する場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」を工事完成後１年間事務所に備え付けていること。 |
| (4) |
下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について（元請のみ） |
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下請を使って工事を行っている事業主については、(１)から(３)のほか、下請への共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。 |
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近年の官民一体となった働き方改革への取り組みや建設業の就労実態の変化等に対応するため、令和６年度より受付けする加入・履行証明願については、現場就労（掛金納付対象）日数に応じた退職給付拠出額等を負担しているかにより、適正履行を確認する基準に改正を行います。
下のリンクから新基準をご確認ください。 |
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※ 加入･履行証明書発行基準について(お知らせ) ⇒⇒⇒⇒ |
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発行基準の改定に伴い、審査に時間を要することから、証明書の発行は、原則郵送対応となっています。
また、内容に不備や不足がある場合は、補正や補充をお願いすることから、支部へ到達後、少なくとも２週間程度の審査、補正期間が確保できるよう余裕をもって提出をお願いします。
郵便局の深夜仕分け作業の廃止等により、従来より配達に要する日数が長くなっていますので、ご注意ください。
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01.経営事項審査(経審)用証明書が必要なとき |
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電子申請方式の運用開始等に伴い、「加入･履行証明願(様式第103号)」、「共済手帳受払簿(様式第029号)」及び「共済証紙受払簿(様式第030号)」の様式が変更となっています。
令和6年度受付け分については新様式のほか、旧様式も受付けますが、令和7年4月以降、旧様式で提出された場合は、新様式での再提出をお願いすることになりますので、ご注意ください。 |
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・証明願 (※ 令和3年1月受付分から申請者の押印は不要です。) |
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加入･履行証明願(様式第103号)【正副2部】 |
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・添付書類等 |
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① |
共済証紙貼付方式の場合(電子申請方式併用を含む)
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必要書類等チェックシート⇒ |
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1) 共済手帳受払簿(様式第029号)の写し←【新様式】 |
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※ 決算期間1年間の被共済者全員（期中の退職者を含む）の就労日数を記入し 担当者名を自署してください。
※ 共済手帳受払簿(様式第029号)の新様式にて就労日数を記入していない場合等、出勤簿の写しの提出をお願いすることがあります。共済手帳の更新がない方の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。
※ 出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿等の対象日に印をつけてください。
※ 対象期間内の一部の掛金を電子申請方式で納付されている場合等、別途、「掛金納付・充当状況証明書」の提出をお願いすることがあります。 
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2) 共済証紙受払簿(様式第030号)の写し←【新様式】 |
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証紙交換(310円証紙⇒320円証紙)の際は、
必ず交換した内容を記入してください。 |
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(310円証紙用・旧様式)⇒ |
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3) 被共済者就労状況報告書(建退共証紙受領書を含む) |
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(建退共事務受託様式第2号)の写し【元請のみ】 |
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※ |
工事施工高のうち下請に外注し証紙交付を行った最も大きい工事(外注工事費ではなく工事全体)に係るもので、当該工事の工期内の全ての下請への証紙交付状況が分かるもの。 |
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4) 手数料１部500円(定額小為替証書) |
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5) 返信用封筒(切手を貼付し宛名を記載したもの) |
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・ |
その他 |
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工事別共済証紙受払簿(様式第032号【元請のみ】)
(320円証紙用)⇒ |
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建退共岡山県支部の求めに応じて提出をお願いします。 |
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※ 留意事項 |
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・ 過去交付を受けた同一内容での証明(再交付)の場合は、交付済証明書の写
しを添付することで、上記1)～3)の添付を省略することができます。
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② |
電子申請方式の場合
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1) 共済手帳受払簿(様式第029号)の写し←【新様式】 |
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※ 決算期間1年間の被共済者全員（期中の退職者を含む）の就労日数を記入し 担当者名を自署してください。
※ 共済手帳受払簿(様式第029号)の新様式にて就労日数を記入していない場合等、出勤簿の写しの提出をお願いすることがあります。共済手帳の更新がない方の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。
※ 出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿等の対象日に印をつけてください。 |
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2) 手数料１部500円(定額小為替証書) |
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3) 返信用封筒(切手を貼付し宛名を記載したもの) |
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※ 留意事項 |
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・ 過去交付を受けた同一内容での証明(再交付)の場合は、交付済証明書の写
しを添付することで、上記1)の添付を省略することができます。 |
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・その他 |
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履行期間が1年未満の短期間であっても、決算期を迎えていて適正履行が確認できれば履行証明書の発行をいたします。 |
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02.競争入札参加申請用証明書が必要なとき |
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県内の地方公共団体では、「経営事項審査用証明書」が使用できますので、経審用証明書を提出してください。
事業者が加入後、最初の決算日を迎えていない場合など、経審用証明書が発行できない場合に、「競争入札参加申請用証明書」を発行します。 |
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・証明願 (※ 令和3年1月受付分から申請者の押印は不要です。) |
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加入･履行証明願(様式第102号)【正副2部】 |
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・添付書類等 |
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1)共済手帳受払簿(様式第029号)の写し←【新様式】 |
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2)共済証紙受払簿(様式第030号)の写し←【新様式】 |
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申請時までの履行状況(証紙受払の状況)が確認できるもの。 |
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※ |
対象期間内の一部の掛金を電子申請方式で納付されている場合等、別途「掛金納付・充当状況証明書」の提出をお願いすることがあります。 |
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3)掛金収納書(申請日直近３カ月分)の写し |
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4)手数料１部500円(定額小為替証書) |
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5)返信用封筒(切手を貼付し宛名を記載したもの) |
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・その他 |
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契約(加入)日から申請時までの間の履行が確認できない場合は、証明書の発行はできません。 |
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■ 2 加入証明(一般証明) |
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元請から共済証紙の交付を受ける場合など、建退共の加入事業者であることの証明が必要なときに発行します。 |
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・証明願 (※ 令和3年1月受付分から申請者の押印は不要です。) |
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加入証明願(様式第OK-07号)【正副2部】 |
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・添付書類等 |
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1) |
手数料１部500円(定額小為替証書) |
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2) |
返信用封筒(切手を貼付し宛名を記載したもの) |
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・その他 |
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加入証明(一般証明)は、証明日時点で契約(加入)事業者であることを証するものであり、履行状況を証明するものではありません。 |
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